【赤旗】文科省、「30人学級」を先送り　「首相官邸、財務省の強い圧力」に屈す

時をかけるメイドさんφ ★

文部科学省は二〇〇六年度概算要求で国としての三十人学級実施予算を盛り込まず、
全国から強い要求のあった三十人学級の制度化は先送りとなることが確定しました。
三十人学級実施に必要となる教職員定数の改善を検討していた同省の
調査研究協力者会議（座長・高倉翔明海大学長）の中間報告（八月二十三日発表）を受けてのものです。

今年二月に中山成彬文科相は、それまでの消極姿勢を転換し、少人数学級推進の意向を表明しました。
公立の小中学校の少人数学級は四十五道府県に広がるなか、国として実施に踏みこむかどうかが注目されていました。

■一転、腰砕けに

積極姿勢を見せた文科省は省内に「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」を五月に設置しました。
ところがその中間報告（別項）は、小学校低学年の「三十五人学級」を推奨したものの、
国の「四十人学級制」はそのままで、学級編成の権限を都道府県から区市町村・学校にうつす方向を示すにとどまりました。

やった方がいいが、国としてお金は出さないという内容で、
「いつまで安上がりの教育を続けるのか」（茨城新聞八月二十七日社説）などの批判の声があがりました。

いったんは検討に着手しながら腰砕けとなった文科省。なぜこうなったのか。
政府関係者は「首相官邸、財務省の強い圧力」を指摘します。

少人数学級が中央教育審議会で大勢を占めた直後の六月一日、
小泉「構造改革」の司令塔となっている経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が開かれました。
会議には中山文科相、鳥居泰彦中教審会長が呼び出されました。
席上、鳥居会長は「小一、二は三十人学級」を主張。諮問会議議員からは
「一律三十人学級という話は今の時代からするといかがなものか」（麻生太郎総務相）などの発言が相次ぎました。
このなかで中山文科相は少人数がよいと実は思っていないとのべ、後退します。

（後略）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-12/2005091202_03_1.html

【赤旗】 文科省、「30人学級」を先送り 「首相官邸、財務省の強い圧力」に屈す

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