【憲法改正】民主党憲法提言、条文化した全体像を早く示せ…問題は民主党内にある

諸君、私はニュースが好きだφ ★

　自民党と野党第１党の民主党の間で、新憲法へ、実質的な論議を深める
態勢が整った。画期的な局面である。
（中略）
　憲法提言と自民党の新憲法草案は、重なる部分が少なくない。接点を
見いだす論議を重ねれば、近い将来、自民、民主両党で憲法改正発議
に必要な衆参両院の国会議員の３分の２の勢力を作ることも視野に
入ってくるのではないか。
　そのために、提言の具体的な条文化を急ぐべきだ。自民党の草案と
共通する所も、異なる点も明確になる。国民にとって、憲法論議が分かり
やすくなる。

　問題は民主党内にある。
　旧社会党系の議員を中心に、依然、憲法改正に対する反対論が根強い。
党憲法調査会でも、「海外での武力行使を容認することは認められない」
といった強い反対意見があった。
　集団的自衛権の行使について、枝野幸男会長が会見で「容認するとも、
しないとも決めていない」と述べたのも、党内事情への配慮からだ。だが、
条文化の作業が進めば、曖昧な対応は出来ない。
　一方、自民党との対立軸を明確にするため、自民党と重なり合う憲法
論議は慎重にすべきだ、という主張もある。
　前原代表は、憲法改正に積極的だ。今回の提言の取りまとめも、前原氏
の意向を反映したものだろう。日本の将来の指針を確立する責務を果たす
という観点から、前原執行部には、より一層、党内の意見集約に努めて
もらいたい。
　主要政党が安全保障や人権などの基本的な問題で認識を共有してこそ、
民主党が目指す政権交代も現実的になる。

ソース（読売新聞・社説）　
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051101ig92.htm
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