【国際】 "２００万→４０万発"となるも、全額日本負担…旧日本軍遺棄兵器、共同処理機構で日中合意

☆ばぐた☆

★旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意

・日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で
　実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構（仮称）」の設置で合意した。
　日本政府筋が２日明らかにした。両政府は２００７年の処理期限を１２年に延長する。
　兵器数については、これまでの７０万発から「最多４０万発」に下方修正することでも一致した。
　両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。

　今回の合意に向け、両政府は事務レベル協議を重ねてきた。日中連合機構は、両政府が
　共同で設立する組織となる。中国政府が関与することで、認可や中国の国内法適用などの
　面で、作業を円滑に進めやすくする狙いがある。両政府は来春にも、同機構を中心に、
　吉林省ハルバ嶺（れい）で、発掘・回収施設の建設に着手する。日本政府がほぼ全額の
　約９７３億円を負担する。

　遺棄化学兵器数について、日本政府は「ハルバ嶺に約６７万発、中国全土で約７０万発」と
　オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申告している。しかし、磁気探査機などを
　使った２００２年からの調査で、ハルバ嶺の埋蔵量が３０万～４０万発程度と判明した。
　中国側はかつて２００万発と主張していたが、日本側の主張を大筋で受け入れた。日本政府は
　近くＯＰＣＷに修正申告する。

　遺棄化学兵器処理の期限は、化学兵器禁止条約に基づき、０７年４月までとなっている。
　しかし、両政府の調整が難航し、期限内処理が事実上不可能なことから期限を５年間
　延長する。日中両政府は覚書を結び次第、ＯＰＣＷに５年間の延長を申請する考えだ。

　遺棄化学兵器の回収・処理は、日中両国などが結んだ化学兵器禁止条約に基づくものだ。
　日本政府は２０００年９月、ハルバ嶺以外での小規模な発掘を開始し、約４８５億円をかけ、
　計約３万７０００発を発掘・回収した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000101-yom-pol