【耐震強度偽装】建築主会社が組織的に元国土庁長官伊藤公介氏を支援、元社員ら証言

バッファロー吾郎φ ★

★元国土庁長官伊藤公介氏を支援　耐震偽装　建築主会社が組織的に　元社員ら証言

　耐震偽装で問題となっているマンション建築主の「ヒューザー」や「東日本住宅」の社長らが、
伊藤公介元国土庁長官・自民党衆院議員を政治資金などで支援するグループを組織していたことが
元社員らの証言などで二日までに明らかになりました。伊藤議員は、耐震偽装マンションの
建築主だったこれら社長と問題発覚のかなり前から、資金提供の便宜を受ける深い関係だった
ことになります。

　この支援グループは、住宅関連産業の社長らが、住宅産業の「研究会」として立ち上げたもの。
メンバーは２０人強で、いずれも社団法人「日本住宅建設産業協会」に加盟しています。

　「研究会」のまとめ役は東日本住宅の桃野直樹社長。同社長やヒューザーの小嶋進社長は
耐震偽装問題が表面化する直前、伊藤議員の口利きで、国土交通省幹部と会ったことが
これまでに明らかになっています。

　東日本住宅の元社員によると、「研究会」の主な目的は「伊藤氏を囲んだ情報交換」。
しかしその実態は「研究会といっても、事実上は伊藤元長官を支援する団体だった」といいます。

ソース　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-03/2006010315_01_2.html

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