【社説】「日本の治安のため、外国人指紋採取は当然。民主党などの反対で骨抜きにせぬよう」…読売新聞

☆ばぐた☆

★［入管法改正案］「指紋採取は各国共通の動きだ」

・出入国管理・難民認定法の改正案が衆院で可決され、参院に送付された。来日する
　外国人から指紋を採取し、顔写真も撮影する規定を設けるのが、最大の改正点だ。

　政府は「国民の生命と財産を守るために、やむを得ない措置。テロの未然防止とともに、
　外国人犯罪や不法入国、不法滞在対策に役立つ」と説明している。改正法の必要性は高い。
　今国会で成立させるべきである。

　衆院では、民主党などが改正法案に反対した。「外国人との友好・共生やプライバシー
　権の保障などの観点」から、慎重な検討が必要だとし、「指紋採取についての国際合意が
　形成されるまで凍結すべきだ」と主張した。結局、衆院の法務委員会では「国際動向などを
　勘案し、実施時期は慎重に定める」などの付帯決議が付けられた。

　しかし、米国は２００４年から指紋を採取している。法務省によると、欧州連合（ＥＵ）諸国も
　査証を発行する際に指紋を採取するシステムを来年から運用する。シンガポールや
　マレーシアも検討を始めた。入国管理上、諸外国では指紋の採取が珍しくはなくなりつつある。

　日本の“体感治安”は悪化している。昨年の外国人犯罪の検挙件数は、過去最多の４万
　７８７４件に上った。海外の犯罪組織のメンバーの中には、強制退去処分になっても偽造
　旅券などで再入国し、再び事件を起こす者が後を絶たない。「アル・カーイダ」に関係する
　フランス国籍の男が何度も日本に不法入国していたが、見破れなかった。

　日本がテロリストの逃走先やテロ資金の調達先となっては、国際社会の信用を失う。
　指紋採取には、テロに立ち向かう国際連携の意義もある。
　政府は、観光立国を目指している。指紋採取は、それに反するという意見もあるが、社会の
　安全が損なわれては、観光客も日本を敬遠するのではないか。

　衆院の付帯決議では、指紋情報について「必要かつ合理的な保有期間に」「目的外利用は
　慎重に」といった注文もついた。いずれも大事なことだ。しかし、治安対策に効果がない
　骨抜きの仕組みとならないようにしてもらいたい。（一部略）
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060417ig90.htm

【社説】 「日本の治安のため、外国人指紋採取は当然。民主党などの反対で骨抜きにせぬよう」…読売新聞

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