【京都】市長のごみ収集の業務・職員半減案に市職労、自治労京都市職が反対、批判の声

西独逸φ ★

不祥事が続発している京都市環境局の「解体的出直し」の方策として、桝本頼兼市長は２８日の市議会
連合審査会で、ごみ収集に携わる環境局の現業職員数と業務の５０％削減を表明。不祥事防止へ強い
姿勢をみせた。一方、その実現に向けて関係者からは、不安の声が上がり、課題の指摘も相次いでいる。

現在、環境局の技能労務職員は９９９人。うち４分の３は、各行政区にある「まち美化事務所」で、ごみ収集
の業務に携わっている。

桝本市長は市議会での答弁で「新規採用を中止し、退職者の不補充で実現する」と答えたが、目標とする
時期は明確にしなかった。市によると、今後５年間で、高度経済成長期に大量雇用された５０代後半の約２
００人が退職し、「自然減」となる。しかし、削減目標には３００人足りず、他局への配置転換などで実現を図る。

職員組合からは、早くも疑問の声が上がっている。自治労京都市職の橋元信一委員長は「新しい職場に対
応できず精神的苦痛を負う職員がいる。人員削減ありきの方針には反対だ」。京都市職労の池田豊委員長も
「受け入れる職場の抵抗は大きい。不祥事の防止につながる対策ではない」と批判している。

管理職からも「長期間、現場の仕事をしていた職員が、他部局の業務になじめるのか」と不安の声が聞かれる。
職員減に伴い、市は、家庭ごみ収集の一部や動物の死骸（しがい）収集などを外部委託する方針も明らかにし
ているが、具体的な手法は明確になっていない。
　
環境局によると、外部委託の手法としては、一般廃棄物処理の許可業者のほか、一般競争入札による市外業者
を含めた新規参入－などが考えられるという。ただ、京都市内の一般廃棄物処理業者は８４社。桝本市長が「京
都市には中堅以上の業者が少なく、直ちには外部委託できない」と認めるように、大半は収集車１、２台で営業し
ている零細業者で、合計しても約２００台という。８４社でつくる京都環境事業協同組合の幹部らは「小規模業者が
委託の対象になるか分からない」「安値で請け負う競争になれば、業界のためにならない」
と話している。

ソース
京都新聞　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006083000106&genre=A2&area=K10