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【行政】国家公務員官舎2512戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用 財務省国有財産調整課「少ない数字だと考えている」

1 :春デブリφ ★:2006/12/28(木) 16:23:24 ID:???0
 国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年3月現在、2512戸で公務員本人の
転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
 職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は
運用で、通常使用料の3倍〜1・1倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を
認めている。大半は1・1倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で4年5か月住
んでいるケースもあった。
 同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。

 国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、20日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、
通常使用料の3倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
 同省は「違反状態で、本来は退去しなければいけない」としながらも、実際の運用では、配偶者が
働いているために職員が単身赴任する場合は3倍、子どもが学校に通い教育上転居しにくいなどの場合
は1・1倍を支払うことで、残った家族の居住を認めている。
 こうした宿舎は、中央省庁や地方財務局など23機関であり、一番多いのは関東財務局の811戸、
次いで国土交通省395戸、内閣府379戸だった。
 2512戸のほとんどは「子どもの教育」が理由で、1・1倍の損害賠償金を支払っていた。

 3倍の賠償金を払っていたのは51戸あった。関東財務局(18戸)、内閣府(14戸)、国土交通省
(7戸)の順で、3倍でも、東京都品川区の3DKで4万7022円、東京都世田谷区の3DKで5万
4348円などと格安だった。
 20戸は1年以上居住し、最長は、東京都品川区で4年5か月だった。
 財務省国有財産調整課は「全国の宿舎数は約23万5000戸と十分あり、2500戸は少ない数字だと
考えている」としている。

■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061228it03.htm?from=top

274 :名無しさん@七周年:2006/12/29(金) 05:10:04 ID:Sd9s/fXj0
でも官舎というか社宅は嫌だなー
子や嫁の立場だったら特に。うっとおしそう。

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